酒田市議会 2020-12-16 12月16日－05号
児童・生徒と関係者の健康を守るために、卒業式の実施に当たっては酒田版の新しい生活様式に基づいた学校経営チェックリストに沿って進めたいと思っているところです。これは卒業式だから特別というよりも、基本的なチェックリストの考え方がございますので、ほかの行事や活動と同様に消毒、マスク、それから、人との距離、換気、活動内容等、新しい生活様式に留意して実施したいと思っております。
児童・生徒と関係者の健康を守るために、卒業式の実施に当たっては酒田版の新しい生活様式に基づいた学校経営チェックリストに沿って進めたいと思っているところです。これは卒業式だから特別というよりも、基本的なチェックリストの考え方がございますので、ほかの行事や活動と同様に消毒、マスク、それから、人との距離、換気、活動内容等、新しい生活様式に留意して実施したいと思っております。
小規模特認校制度を利用して、県内でも様々な特色のある学校経営が行われています。 鶴岡市でも27年前に北海道に視察に行ったとのことですが、小規模特認校制度の議論はしてきたのか、今後の本市の取組をお聞きします。 答弁により再質問いたします。 ◎教育長（布川敦） おはようございます。 初めに、朝暘第五小学校の基本構想につきましてお答えいたします。
私が現場いたときには年数回、学校に来ていただいて、例えばその年度当初の学校経営についての説明をし、２月ぐらいになると、学校の反省とかもしながら一緒に子供たちを育てましょうということでやったということで、この学校評議員制度があるので、この既存の仕組みをうまく利用して、ここベースにして考えれば広がっていくので、スムーズにいわゆるコミュニティ・スクール、学校運営協議会へ移行し設置できるのではないかと私は思
２年前からもう事務職員は今までと違うんだよと、本当に学校経営の一翼、今まで管理職がやっていた仕事の一部分をやるんですということがなかなか多くの教職員に伝わっていないのではないかということで、ぜひ教育長には事あるごとに、ちゃんと職員に伝えてくれというようなことを本当に指導していただければありがたいかなということで、これは意見として申し上げます。
現在、小学校の複式学級は袖崎小学校と富並小学校にありますけれども、いずれも教育面あるいは学校経営面から、その規模や地域の特性を生かしながら最善を尽くして充実した教育活動が進められております。その効果も上がっているところです。
そういうような意味で、学校経営をする校長先生方の思いがあればぜひひとつ御相談をしていただいて、そういうものにも取り組んでいきたいというふうに思っていますので御理解をいただけばと思っております。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。
また、県におきましても学校経営に関する調査を行っておりまして、その内容でも、市内全小中学校の教育課程編成状況を把握しているところでございます。
◎村上幸太郎教育長 最初に、ＳＤＧｓの件についてですけれども、今後どういったレベルまで引き上がっていくのかなという見通しについての御質問であったと思うんですけれども、１つは、最初に申し上げましたような事例をＳＤＧｓとして捉え直すこと、捉え直すためにはどうしても校長の学校経営方針というものにやはり位置づけて、そして学習を組み立てていくというその理念がないと、後づけでなくてやはりそのＳＤＧｓの考え方、ＥＳＤ
それから、学校についての学校評議員会というものを設けまして、全体の学校経営についても意見を聞く機会がございますので、その中で大きく取り上げられ、大きい要望があると出た場合には、検討を始める必要が出てくるのだろうというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆２番（笹原隆義議員） わかりました。
文部科学省の定義では、学校、保護者、地域がともに知恵を出し合い、地域とともにある学校づくりを進める仕組みとあり、具体的な方法論として校長、保護者、地域住民等を委員とする学校運営協議会を設置して、一定の権限と責任を持って学校経営にかかわる状況を指すというふうにされているようです。
○教育長 何でも言える、相談できる学校の風土をつくっていくことが大事であり、これは部活動に限らず学校経営全体を通して言えることだと思う。この点についても重く受けとめながら対応していきたい。 ○委員 昔から職員室の雰囲気を見ていると、先生同士が注意し合うような雰囲気は全然なく、現在も続いていように感じる。自分に関係ないことは関与しないという雰囲気が教員全体にあるのではないか。
伸ばすというのは成長してほしいという気持ちを一層高めながら学校経営に当たる必要はあるだろうなと思っているところでございます。 以上です。
次に、高校再編整備計画がもたらす保護者の不安についてという御質問ですけれども、県教育委員会からは全ての高校において特別支援教育の視点に立って学校経営を推進していくことや通信制、定時制の課程が集約される庄内総合高校においても、鶴岡南高山添高で培われた特別支援教育のノウハウを引き継ぐとの考えが示されております。また、現在田川地区の高校４校には５名の特別支援教育支援員が配置されております。
しかし、中学校の教員が、小学校の教頭として任用される例がふえておりますので、教員の資質向上や、学校経営などのノウハウの共有につながる貴重な人事交流であると考えております。また、小中と特別支援学校との人事交流については、特別支援教育に関する専門性の高い教員を育成することを狙いとしておりますが、特別支援学校のあきが少なく、交流は余り進んでおりません。
○委員 外部評価員の総評に「学校の自主・自立、主体的な学校経営という視点から学校予算の総額裁量制度について研究、検討していただきたい。」とある。導入している教育委員会が市町村で9.3％とあるが、山形市はどのような状況なのか。また、どのように考えているのか。 ○教育委員会管理課長 現在、山形市では総額裁量制度を導入していない。
統合に当たっては、少人数で過ごしてきた児童が大人数の児童の中でうまく適応できるかが特に保護者の方から心配いただきましたけれども、そのため、統合準備委員会、学校部会、そして統合する小学校間において、綿密に統合後の学校経営やＰＴＡ活動、学校と地域の連携等について話し合った上で統合を迎えました。そして、統合後約１年を経過したころに、児童、保護者、教員に対しアンケートを実施しております。
予備の日にちをとれないのは、やはり、ある校長先生が言っていましたけれども、文科省と厚労省と、プラス地域とのかかわり合いで、総務省も今度かかわり合いがある、学校経営はという校長先生もいらっしゃいました。 ですから、余裕がないわけで、一生懸命その中を見て相撲大会とか、すばらしいなと、私まだ感動を覚えておりますけれども、土俵を見ましたけれども、土俵の俵がないんですね、今。
その中でいろいろ出てきた課題を集約して、その対策については各学校だよりや授業参観の後の学校経営報告会などで報告してお話しているようです。それをまとめて先月教育課とのヒアリングでお聞きして、教育課でも把握してきているところでございます。
それについては各中学校の校長のリードのもと、個々の学校の実態に即して学校経営の中に具体策を明確に位置づけ、また関係機関、関係団体と連携を図りながら、勝利至上主義に陥ることのないように目を配りながら適切な部活動運営に努めていけるように働きかけてまいります。 最後にですけども、指導者とか保護者対応ということでの御質問にお答えいたします。